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2021.09.24

サスティナビリティコンテンツの作成事例 ~CSRからSDGsへ~

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2015年9月25日の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」いわゆるSDGsが採択されて6年、目標達成期限まであと9年。

最近では、上場企業のコーポレートサイトを中心に、SDGsコンテンツ(サスティナビリティコンテンツ)を展開することが珍しくなくなりました。
その反面、いまだに「IRレポートの1項目としての扱いに留まり、コーポレートサイトには反映していない」など、未対応のサイトも多く見受けられます。

本コラムでは、企業によって発信方法に違いがあることを前提として、企業のSDGs(コーポレートサスティナビリティ)の基本的な考え方と、SDGsコンテンツの作成方法についてご紹介します。

― 目次 ―

1.サスティナビリティの主流はCSRからSDGsへ
2.日本のSDGsの現状
3.SDGsコンテンツを展開する意味とSDGsコンテンツの作成
   -コーポレートサイトでSDGsコンテンツを展開する意味
   -SDGsの目標を軸にコンテンツを作成する
   -企業の取り組みを軸にコンテンツを作成する
 
―――――

1.サスティナビリティの主流はCSRからSDGsへ

SDGs以前のコーポレートサイトでは、CSRの情報発信が主流でした。
CSRでは、ISOが定める「企業が社会活動における信頼を得ることができ、企業も社会も永続的に発展できるという」考え方から、単純な非財務状況や慈善事業などの社会貢献活動の情報が求められてきました。

一方、SDGs(コーポレートサステナビリティ)は、CSRを含むより広義的な持続性と捉えられます。
CSRとの大きな違いは、企業の営業活動において「どういった企業でありたいか」という姿勢(意思表示)が求められます。

そのため、SDGsを意図した企業の姿勢を起点に、コーポレートサイトやWebサイトでのSDGsコンテンツ展開がトレンドとなっており、これからの主流になることは間違いありません。

2.日本のSDGsの現状

2019年のダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で発表された「世界で最も持続可能な企業100社」のうち、日本企業のランクインは8社のみでした。
他の先進国と比べて、日本企業のSDGs(コーポレートサスティナビリティ)が浸透していない状況が浮き彫りになった形です。

このような状況から、日本企業のSDGsへの取り組みや活動の充実はもちろん、今後はSDGsに関するあらゆる情報をコーポレートサイトやWebサイトを通して発信する必要があります。
企業と関わるあらゆるステークホルダーの信頼を高めるためにも、SDGsコンテンツの重要性が今後さらに高まるのは想像に難くありません。

3.SDGsコンテンツを展開する意味とSDGsコンテンツの作成

(1)コーポレートサイトでSDGsコンテンツを展開する意味

貴社では、SDGs達成に向けてどんな取り組みを行っていますか?
このような問いに対し、企業の姿勢とともに詳細な回答を示すことが、SDGsコンテンツの役割りであり、企業とユーザーをつなぐコミュニケーション基盤としてコーポレートサイトで展開する意味です。

SDGsの17の目標は壮大なものが多く「国の取り組み」「企業の取り組み」「家庭の取り組み」「個人の取り組み」の連なりすべてが重要です。
中でも、社会を活性化し生活者の支えともなる企業のSDGsは、その姿勢やチャレンジ自体に価値があり、SDGs全体の目標達成を後押しします。
企業のSDGsコンテンツには、生活者のSDGsを助長する力があり、SDGs浸透を牽引する効果までを見込むことができるのです。

たとえば、SDGsコンテンツの充実で以下のようなメリットが顕在化しています。

■対外的なメリット

  • お客様からの評価が高まる

商品を購入する際に「積極的にSDGsに取り組む企業から買いたい」と考える人は多い。

  • 採用希望者からの評価も高まる

就職先や転職先を考える際に、企業の姿勢や考え方を見て決断する人が増えている。

  • 取引先や投資家からの評価が高まる

SDGsの取り組みに対する評価から、取引先や投資先を決めるというケースが増える。

■対内的なメリット

  • 社員や従業員の意識が変わる

自分が「SDGsに貢献する企業で働いている」という意識が、モチベーションアップや離職率低下につながる。

  • コミュニケーションの質が変わる

SDGsへの取り組みが所属や立場を越えた共通のテーマとして、社員同士のコミュニケーションが活性化する。

このような理由から、対外的・対内的の両面でSDGsコンテンツによる情報発信が、最も効果的といえます。

(2)SDGsの目標を軸にコンテンツを作成する

SDGsコンテンツの作成方法は大きく2つあり、1つ目の方法は「SDGsの17の目標」から具体的な取り組みを見出す方法です。

17の目標は多岐に渡り、それぞれの目標について議論し、自社がどの目標達成に取り組むかを検討します。

どの目標も大きすぎて(漠然としていて)、自社で取り組むイメージが持てない(無理かもしれないと躊躇してしまう)場合は、自社の事業に近い目標を選ぶところから始めます。
自社の事業に近い目標であれば、社員の理解も得やすく全社として取り組みやすくなります。
17の目標について、より細分化した目標が「169のターゲット」として掲げられていますので、目標選定の際に確認してください。
目標を決めたら、自社として具体的にどんな取り組みや活動を行うかを決めます。

コンテンツ作成の手順は以下のようになります。

【STEP1】17の目標の中から自社で取り組む目標を選定する

【STEP2】選定した目標達成に向けて具体的な取り組みや活動を明記する

たとえば、

【STEP1】目標-7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに→【STEP2】自社で使う電力を太陽光・風力発電などに切りかえる
【STEP1】目標-14:海の豊かさを守ろう→【STEP2】プラスティック製品を再生利用可能な製品へ移行する

この方法は「企業のSDGsとして、1つからでも取り組み実行してみよう」というケースに向いています。
SDGsの壮大な目標達成に向けて、全方位的な取り組みを実施しようとしても、その企画から実行までに相当な時間が必要になります。中には取り組むこと自体が難しい目標があることも事実です。

まずは取り組み可能な目標を決めて、その具体的な内容や活動を発信することに大きな意味があります。

(3)企業の取り組みを軸にコンテンツを作成する

2つ目の方法は、企業の取り組みを軸にコンテンツを作る方法です。

SDGsのサイト展開に関するミーティングやお問い合わせをいただく中で「日本企業には、もともと社会貢献を考えている企業も多く、SDGsへの取り組みとして改めて何かをしようと考える必要はない」との意見を伺うことがあります。

すでにCSRや社会貢献活動に熱心に取り組まている企業様に多く「これまでの活動を整理して文章化すれば、すでにSDGsのいくつもの目標達成に向けて取り組んでいることになる」ケースです。
このような場合は、これまでの活動を「どのようにコンテンツ化するか」から始めます。

コンテンツ作成の手順としては、概ね「SDGsの項目を軸にコンテンツを作成する」手順の逆になります。

【STEP1】自社で取り組んでいることを整理して文章化する

【STEP2】自社で取り組んでいることとSDGsの目標を突き合わせる

たとえば、

【STEP1】自社で使う電力を太陽光・風力発電などに切りかえている→【STEP2】目標-7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【STEP1】プラスティック製品を再生利用可能な製品へ移行している→【STEP2】目標-14:海の豊かさを守ろう

すでに実行している取り組みや活動をコンテンツ化しながら、結果としてSDGsのどの目標達成に合致するのかを発信します。

1つの取り組みが「17の目標」の中で複数の目標に合致するような場合は、このような方法が効果的です。

まとめ

SDGsの取組みが、国、企業、家庭、個人それぞれの取り組みや活動に不可欠となった今、企業のSDGsへの取り組みはもちろん、その取り組みの効果的な情報発信が必須となりました。

日本企業のSDGsに対する国際的な評価が芳しくない状況に対し、弊社では、企業の情報発信力に左右される部分が大きいと考えます。
企業のSDGs(コーポレートサスティナビリティ)が当然のこととされる今後、その取り組みや活動に関する情報発信の不足(情報発信力の弱さ)によって、国内外の様々な企業評価に影響を与える潮流が確実にあります。

SDGsの目標達成に向けて、「どのような企業でありたいか」「どのような取り組みを行うのか」「どのような方法で情報発信力を高めるのか」の3つの要素が、相互に作用するコミュニケーション設計が最も大切なポイントになります。

コーポレートサイトのリニューアルを機に「SDGsコンテンツ」を検討したい、または「SDGsコンテンツ」をメインにコーポレートサイトを全面的に見直したいなどの相談が増えており、
弊社では、企業の信頼とビジネス効果の向上を念頭に、お客様の考えるSDGsをあと押しするWebコンテンツの提案をさせていただいております。

SDGsコンテンツは情報量が多くなる傾向があり、新しいWebサイトの立ち上げと同等の準備が必要になることも珍しくありません。
詳細なヒアリングをもとに理解を深めた上で、最適なSDGsコンテンツの提案、制作から運用までを一気通貫でご支援することも可能です。

コーポレートサイト、IRサイト、採用サイトなど500サイト以上の制作を通して、企業とユーザーの様々なコミュニケーション設計について実績・知見ともに豊富な弊社まで、お気軽にお問い合わせください。

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この記事の著者

マイクロウェーブ コーポレートプランニング本部

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