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コラム

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2021.08.04

調査データで明らかになった、 DX成功のカギとなる体制作りとは_Vol.01

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DX元年といわれて2年が経ち、各社でDX推進を担う専門部門が設立されてきました。
貴社では、いま何に取り組み、どういう体制でDXを推進されておりますか?
今回は、DX推進を行う企業で、今どういった体制づくりがされているのか公開調査データをまとめてご紹介いたします。


 ― 目次 ―
​​​​​
​  1.DX推進の組織体制で最も多いのは?(公開された調査結果)
​  2.理想のDX推進体制
  3.理想のDX推進展開
    
 ―――――

1.DX推進の組織体制で最も多いのは?(公開された調査結果)

日本のIT国家戦略を支えるために設立された独立行政法人情報処理推進機構(以下​​​​​​IPA)による、DXを取り組む企業の組織体制調査をご紹介します。営業部門、マーケティング部門、製造部門など各業務でのDXを進めるうえで、どのような組織体制がくまれてDX推進をしているか、ご覧ください。


【DX推進に取り組む日本企業の体制】

  1位:DX専門部門+情シス部門(23.9%)
  2位:情シス部門+その他部門(20.7%)
  3位:DX担当部門なし(17.4%)
  4位:DX専門部門のみ(16.3%)
  5位:情報シス部門のみ(12.0%)
  6位:その他部門のみ(9.8%)​​​​​
 

2.理想のDX推進体制

貴社はどの体制に当てはまりましたか?
体制を組むのがすぐには難しいと感じられる方も多いと思いますが、経済産業省が公開したDXレポートによると、DXはどんな企業にとっても、時期尚早とは言えない状況になりつつあります。

​​​​​下記の【DXが必要な背景】のように、外部環境の変化により、事業自体の変革が求められていることから、部門ごとにDXを進めるだけでなく、経営層がビジョンを示しながら取り組む必要があります。またDXのゴールとして全組織の業務プロセスにデジタル技術活用やデータ活用ができるように、横断的に指揮をとる専門部門や、社内インフラを司るIT・情報システム部門との連携などは必要な要件となりそうです。

 

DXが必要な背景

  • グローバル化やコロナ禍による外部環境の変化に既存事業の適応が必要
  • コロナ禍の臨時のデジタルを使った企業対応によりユーザがデジタルに慣れてきている
  • デジタルに慣れてきたユーザは継続的にデジタル技術による利便性を求めるようになる
  • アフターコロナではレガシーなカルチャーやアナログ業務では適応が難しくなる
  • 適応するにはデジタル技術が有効となり、レガシーなシステムでは、柔軟に外部環境に適応できず、最新のデジタル技術への刷新が必要

 

理想のDX推進体制

経営層(CIO/CDO/CDXO)+ DX専門部門(事業部横断連携)+ IT情報システム部

​​​​​​※役職の定義に多少の違いはありますが、どれかの役員を設置
CIO:最高情報責任者(Chief Information Officer)
CDO:最高デジタル責任者(Chief Digital Officer)​​​​
CDXO:最高DX責任者(Chief Digital Transformation Officer)

 

CIOやCDOの設置状況と効果

CIOやCDOを設置している日本企業は、総務省の発表によるとCIOが約11%、CDOが約5%にとどまっており、諸外国と比べると低い割合となっています。
面白いことに、情報化・デジタル化に対する従業員の理解度を調査した結果では、CIOやCDOを設置している企業のうち約30%の企業の従業員が理解していると回答したのに対し、設置していない企業では、約9%しか従業員が理解していると回答していないということ。
CIOやCDOを設置しているかどうかで、その企業に勤める従業員の情報化・デジタル化​​​の理解度に3倍の差が出ているのは注目したい点です。

3.理想のDX推進展開

IPAの調査によると日本企業全体の4割が現状DX推進に取り組んでいます。
企業規模により取り組み割合は変わり、100名以下、100名以上、200名以上、・・・1000名以上と従業員規模が増えるほど、取り組み割合が増え、1000名以上の企業であれば、約8割の企業がDX推進に取り組んでいるという結果がでています。
各社が取り組みを開始されているなか、今DXに取り組まなければ、売上や新たなビジネスの創出を競合に奪われてしまいます。貴社が今後のマーケットで競争優位に立つ側かそうでないかは、いつDXを取り組んだかで決まるかもしれません。
また経済産業省レポートの見解では、コロナ禍対策によりユーザ側がデジタルとの接点が増え、アフターコロナでもユーザのデジタル活用は増えていくと捉えています。DXに関しては、一時の流行ではなく、継続した取り組みがが必要といえます。

DXを実施するには企業としての体力が必要です。​​​​​人・物・金を投資し、仕組み化して、イノベーションを引き起こす必要があります。
それを動かすには、DX推進をミッションとする役員を置き、DX推進を企画する専門部署を設置することが最善の近道でもあります。

社内で完結できればベストですが、その専門部署を支えるためにも外部パートナーに協力を得るのも1つの手です。
DX推進支援会社は増えていますので、優先順位を第三者視点から判断してもらい、道筋をたてたDX推進の全体設計を依頼するのもおすすめです。

それでは、次回、DX推進によって売上につなげるステップを具体的にお送りします。

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この記事の著者

DXコンサルタント(T.Y)

DXコンサルタント(T.Y)

企業の業務改善、DX推進実績多数。グローバル化を見据えた日本全体の企業のDX推進底上げを目指して日々奮闘中!
DX推進プロジェクトによるリアルタイムで得たノウハウを元に、企業のDX推進の取り組みが加速するための情報を発信いたします。

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